長野県Redmine

h1. やるぞ内水面 R6

1. 合意形成と組合員の関心

今回の検討を通じ、天竜川漁協における鮎経営への関心の高さや、組合員の意見を反映させるためのアンケートによる合意形成の有用性が明らかとなった。一方で、以下の課題や改善点も浮かび上がった。

デジタル関連導入の敷居の高さ

事務員同士の情報共有の難しさ

LINE運用改善の必要性

これらを踏まえ、事務員間の横のつながりを強化するために「女子会」のような非公式交流機会を設けることや、既存のLINE活用を改善することが有効であると考えられる。実際、これらを整理して作成した提案資料を「やるぞ内水面」メンバーに提示したところ、比較的前向きな反応が得られており、今後の具体的検討につなげていく意義が示唆された。

2. 課題管理と共通遊漁券の検討

課題管理については笹崎さんに取りまとめを依頼し、自らも組合員の立場から課題抽出を試みた。その結果、以下の論点を提示した。

共通遊漁券による収入向上の可能性

「やるぞ内水面」を通じた理事会へのエスカレーション

しかし検討の過程で、共通遊漁券は単協へのメリット提示が弱いこと、さらに漁場への影響を懸念する声が多いことが明らかになった。長野県における議論を踏まえても、特に南信地域を中心とした河川漁協間での合意形成は現時点では難しい状況であると確認された。以上より、共通遊漁券の議論はいったん切り上げ、「やるぞ内水面」メンバーで確実に進行可能なテーマに絞って模索を続ける方針とした。

3. 河川事業との関係と補償・協力金の課題

天竜川漁協を訪問した際には、国交省河川管理事務所との強いつながりを感じた。県内の漁協は規模に差があるものの、河川事業主との関係や補償・協力金の受け取りは南信地域に偏重しており、北信方面では協力金規模が小さく、事務員不足もあって実態把握や交渉は難しい状況にある。

このことは、本来河川事業者を監視すべき漁協が十分に機能を果たせていない現実を示している。天竜川漁協を含め、組合長や事務員が河川工事監督に多くの時間を割かざるを得ず、その過程でトラブルが生じている可能性も高い。実態として、漁協と工事事業者の健全な連携は事実上成立していないと考えられる。

また、GISによる可視化を導入しても「見える化しました」と示すだけでは不十分であり、国交省管理の一級河川だけでなく、準用河川を含め市区町村レベルの情報を網羅的に収集・統括することが必要である。

さらに、本来支払われるべき協力金・補償金がグレーな形で滞っているケースが多数存在していると推察される。これを整理・回収するには単独の漁協では限界があり、県水産係や河川課と連携した仕組みが不可欠である。これが実現すれば、弱小漁協を支える財源となり、人材雇用を可能にする規模の収入源になり得る。

4. 結論

アンケートを活用した合意形成は有用であり、鮎経営への関心の高さも確認された。

共通遊漁券は現段階では合意形成が困難であり、別の実現可能なテーマに注力すべきである。

河川事業における補償・協力金の偏在や不透明性は大きな課題であり、県全体での制度的対応が不可欠である。

結論として、単なるGIS構築にとどまらず、補償・協力金の実態と課題を共有し、県全体として制度的・組織的に取り組む必要性を強く感じるに至った。