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Revision 1 (Redmine Admin, 09/20/2025 11:12 PM) → Revision 2/7 (Redmine Admin, 09/20/2025 11:29 PM)
h1. 課題管理
課題管理については笹崎さんに取りまとめを依頼し、その過程で自分も組合員の立場から把握できる範囲で課題を抽出してみた。結果として、以下のような論点を提示し、全体の状況を確認することにした。
共通遊漁券による収入向上の可能性
「やるぞ内水面」を通じた理事会へのエスカレーション
この検討の中で、共通遊漁券については 単協にとってのメリットが十分に示されていない との指摘が多く、さらに 漁場への影響を懸念する声 も上がった。加えて、長野県での検討経過を踏まえると、特に南信を中心とした河川漁協間で共通合意を得るのは現時点では難しい状況であることが確認された。
以上を踏まえ、共通遊漁券の議論はいったん切り上げ、「やるぞ内水面」メンバーで確実に進行できるテーマに絞って模索を続けていく方針とした。
天竜川漁協を訪問した際、特に国交省河川管理事務所との強いつながりを強く感じた。
県内の漁協は漁業権の規模に差があるものの、河川事業主との関係性や補償・協力金のやり取りは南信地域が圧倒的である。一方、北信方面では協力金はごく小規模にとどまり、事務員数の少なさも相まって実態把握や交渉の余地はほとんどない。
ここから見えてくるのは、本来河川事業者を監視すべき役割を担う漁協が、十分に監視機能を果たせていない現状であるという点である。天竜川漁協を含め、組合長や事務員が河川工事の監督に多大な時間を割かざるを得ず、その過程でトラブルが生じている可能性が高い。このような状況では、漁協と工事事業者の健全な連携は事実上成立していないと考えざるを得ない。
また、GISによる可視化の仕組みを導入したとしても、単に「見える化しました」と示すだけでは根本的な解決にはならない。真に必要なのは、国交省が管理する一級河川のデータだけでなく、準用河川を含めた市区町村レベルの情報を網羅的に収集・統括することである。
さらに、実態としては 本来支払われるべき協力金・補償金がグレーな形で滞っているケースが数多く存在していると推察される。これを整理・回収するには、単独の漁協ではなく、県水産係や河川課と連携した枠組みが不可欠である。そして、こうした仕組みが整えば、その収入は弱小漁協を支える資金源となり、人材雇用を可能にする規模の財源を生み出す可能性がある。
結論として、単なるGIS構築にとどまらず、補償・協力金の実態と課題を県全体で共有し、制度的・組織的に取り組む必要性を強く感じた。