長野県Redmine

h1. 課題管理

h1. 河川工事情報「見える化」推進プロジェクト（完全版提案書）

h2. 1) 背景

長野県の内水面漁協は、組合員数の減少・高齢化・事務員不足により経営基盤が脆弱化している。特に財政面では、組合員賦課金の減少により遊漁料収入への依存が強まっているが、遊漁者数の減少と高齢化により、安定的な収益確保は困難化している。

また、アユ・サケ・ウナギ等の遡上はダム・堰により阻害。中村智幸（2019,2020,2021）が示す「放流依存からの脱却」「環境造成・地域協働」の必要性に対し、小規模漁協では余力不足。

天竜川漁協では年間約250件の工事があり、監視・補償交渉が不足。本来確保すべき補償金が曖昧化し、経営不安定と信頼低下を招いている。

h2. 2) 政策的・法的背景

内水面漁業の振興に関する法律（平成26年施行）

漁業協同組合法改正（水産庁）

長野県漁業振興計画

水産庁方針

三重県の先行事例（工事協力金の禁止、行政主導の環境対策）

h2. 3) 課題の整理

収入減による赤字体質の慢性化

工事監視・補償交渉の不足、補償金の不透明性

アユ・サケ・ウナギ資源悪化、成果不明瞭

ダム補償依存の固定化、信頼低下

全内漁連脱退傾向、水協法改定による基盤不安定化

h2. 4) 目的

補償金の適正化と透明化

信頼関係再構築（漁協・行政・施工者）

環境配慮型工事の推進

漁協の社会的責任の明確化

長野県を内水面先進県として全国発信

h2. 5) 具体的取組

情報集約（国交省・県庁・市町村）

GIS構築（工事位置・期間・内容＋放流区・産卵床レイヤ）

協議体（河川工事見える化推進委員会）

試行運用→制度化（3年間）

h2. 6) 成果指標（KPI）

監視件数：年50→150

補償金収入：＋20％

環境配慮型工事割合：＋30％（3年）

信頼度（アンケート）：肯定70％以上

h2. 7) リスクと対応

データ遅延→情報提供協定

IT弱さ→研修・手順書

予算縮減→段階導入

業者不参加→業界代表参画・説明責任共有

h2. 8) 関係者メリット

漁協／行政／施工業者／住民・遊漁者（各メリットを列挙）

h2. 9) スケジュール（年度）

2026：協議体・制度設計・試作

2027–2028：試行（3–5漁協）・評価改善

2029～：制度化・全県展開・全国モデル化

h2. 10) 必要資源（試算）

初期：約300万円（GIS・DB）

運用人件費：年200万円

保守：年50万円

研修：年30万円

合計：3年で約1,100–1,200万円

h2. 11) 期待成果

トラブル減少、補償金適正化、信頼再構築、資源回復に資する工事、県モデル化

h2. 総括

県計画・内水面振興法・水産庁方針に整合。全内漁連脱退・水協法改定等の不安定性を踏まえ、長野県が内水面県として先導する必然性を明確化。赤字体質・ダム補償依存から脱却し、透明性ある信頼される団体へ再生する。