長野県Redmine

h1. R7年第2回やるぞ内水面

h1. 議事録

*件名:* 令和7年度 第2回みんなでやると推進検討会（2025年09月27日）  

*日時:* 2025年09月27日 13:30～16:00頃 (情報交換会含む)  

*場所:* （THE SAIHOKUKAN HOTEL 2.m4a および THE SAIHOKUKAN HOTEL.m4a に基づく）  

*出席者:* 古会長、藤池コーディネーター、渡辺様、太田様、佐々木リーダー、他（竹内様など）

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h2. 1. 開会挨拶および事務連絡

* 古会長より、内水面漁業が厳しい状況にある中、本検討会を通じて実りある前向きな成果をまとめる所存であるとの挨拶があった。

* 会議は13:30から16:30までを予定し、その後、隣室で情報交換会を行う。

* 本日の議題は「令和7年度事業進捗状況について」であり、水産庁補助事業として決定された4つの柱の進捗状況が報告された。

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h2. 2. 令和7年度 事業進捗状況報告

本事業は以下の4つの柱で構成されており、それぞれリーダーが動いている。

# 漁場のさらにもっと見える化（リーダー：藤池コーディネーター）

# 県内釣り情報のデジタル発信（リーダー：渡辺様、太田様）

# 組合員及び遊漁者アンケート（リーダー：伊藤様）

# 課題全体の管理と共有（リーダー：佐々木様）

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h3. 2.1 組合員及び遊漁者アンケート（伊藤リーダー）

* アンケートは2種類が検討されている。一つは天竜川漁協の組合員2,200人に対する調査。もう一つは「長野釣り人ナビ」を利用した全国版アンケートである。

* 本日午前中（10:00～11:45頃）に天竜川漁協組合員向けのアンケートの作業（三つ折り作業など）が行われ、約半数（1,000通程度）が完了した。残りの作業（シール貼りなど）への協力を依頼した。

* アンケートは9月29日に発送（配送）され、回答期限は10月10日までを予定している。

* 全国版アンケートは内容が濃いものができあがりつつあるが、さらに時間をかけて内容を濃くしていく方針である。

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h3. 2.2 漁場のさらにもっと見える化（藤池コーディネーター）

*GIS/情報共有の課題と提案*

* 藤池氏の活動は、過去数年にわたるGIS（Google Map/マイマップ）を利用した漁場マップ作成の経験を踏まえている。

* 現状、これ以上の「見える化」を進めるには、国、県、市町村をまたぐ河川工事情報の集約と公開を求め、それを監視できる体制が必要であると提案された。

* この工事情報の集約化は、工事事業者とのトラブル削減や、漁協が統一的な根拠をもって協力金（同意手数料）を要請するための基盤となると考えられる。

* 現状のGISマップは無料ツールとしては最軽量だが、速度向上には専用サーバーの構築が必要であり、それには相応の費用（数百万円規模）が発生する。

* 電子遊漁権の販売ルートが外部サービス（フィッシュパス、釣りチケ、JTB等）に依存しているため、長野県独自で販売ルート（地域型OTA）を持ち、手数料や分担をコントロールできるようにすべきと課題提起された。

* 情報配信の改善策として、長野県統一のLINE公式アカウントを導入し、漁協ごとの情報を集約してユーザーに配信する仕組みを提案。これにより情報配信の力が「釣り人ナビ」よりも向上し、必要な情報が届きやすくなる。

*協力金と事務体制に関する議論*

* 河川工事等で得られる協力金は、資源保護を目的とした科目で受け取ることが多く、人件費など組合の運営費に充てるのは会計上難しい現状が確認された。

* 南信地域の漁協の例として、工事の規模ではなく工事期間を基準に手数料を設定し、統一価格にしている事例が紹介された。

* 藤池氏のIT化のアイデアを導入・推進するには、漁協の事務効率化の必要性を理事会や事務担当者集会で理解させることが重要との意見が出た。

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h3. 2.3 県内釣り情報のデジタル発信（渡辺様、太田様）

* 目的: 釣り人（特に川釣り人口）を増やすこと。

* 現状分析: 川釣り経験者は人口の約1.44%（140万人）にとどまり、市場規模は全国で約30億円と推測される。

* 戦略: 既存のコアな層（1.44%）を増やすのではなく、残りの98%の非釣り人層（ファミリー層、若年層、女性、休眠層）を開拓する必要がある。

* 重要な認識: 情報発信（SNSなど）だけでは釣り人は増えない。

** SNSでのリーチは既存のコアな釣り人に偏りがち。

** 情報発信は、必ず「体験設計」や「利便性の向上」とセットで考える必要がある。

* 具体的な提案: 長野県には、ゴルフ、スキー、サイクリングなど、川釣り人口（約560万人）と同規模の参加人口を持つアクティビティが多数存在。

** 異業種の拠点や情報発信チャネルと連携し（例: 道の駅、観光協会、自転車屋、キャンプ場など）、川釣りの認知度を上げる営業活動を行うべき。

** 営業活動のため、「ビッグネーチャー長野」のような長野らしいキャッチコピーや資料を準備することが必要。

* その他: 企業連携の一環として、企業の福利厚生プログラムに川釣りアクティビティを組み込んでもらうアイデアが提案された。

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h3. 2.4 課題全体の管理と共有（太田様による事務支援システム）

* 目的: 漁協の事務支援と事務効率化、特に毎年の条例検査への対応を支援する。

* システムの概要: Googleのツール（Google Sheets等）を活用し、組合員情報、賦課金の集金情報などをまとめ、検査に必要な書類を出力できる形を目指している。

* 導入状況: 7月から裾野漁協、来月からは北信中央漁協でトライアルを開始。

* 効果: 組合員台帳の管理や出資証券との紐付け、経営資料としての活用（遊漁権の販売登録や増殖状況の記録）などを目指す。

* 行政側の反応: システム導入により検査が効率化されるため、行政も歓迎の意向。

* 今後の展開: 価格設定（初期導入費や月額費用）はトライアル後に検討。このシステムは「みんなでやると」の全体課題の一つとして継続的に取り組むことが承認された。まずは2つの漁協で検証を進める。

* 今後の提示: 11月21日の組合長会議や、未定の事務担当者集会等で発表予定。

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h2. 3. 次期会議および中間報告に関する確認

* 11月21日（火）に組合長会議を14:00から開催することが決定。

** この会議で、昨年同様「みんなでやると」事業の中間報告を行う。

** 藤池コーディネーターが中心となり、アンケート結果もこの中間報告の中で発表予定。

* 第3回検討会（当初11月予定）は、各課題の進捗が早いため中止とすることで了承された。

* 事業費の支払い: 中間報告の進捗を受け、委託費（GISデータ関連90万円、DX関連55万円と33万円など）について、10月または11月末に中間払いを調整する。

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h2. 4. その他

* 事務担当者研修会: 漁協のIT化の必要性や事務の効率化を図るため、事務担当者を集めた研修会を開催予定。開催時期は漁協の決算時期（12月～3月）を避ける必要がある。

* 次回以降の協力: 藤池氏には引き続き、様々な活動の機会を通じて情報提供や協力が求められた。